【てぃーだ住宅情報】相続税について何者なのかを調べてみた ~相続税対策の誤解 その2

不動産での節税は主に小規模宅地等の特例を活用して行う。
この特例は、原則として親と同居していることなどを条件に、
自宅宅地の評価額を最大8割減らせる相続税の減税制度。
条件に当てはまれば土地の評価額が大幅に下がる。
亡くなった親の土地に二世帯同居していた場合、
特例が適用される面積の上限は、2014年までは240平方メートル(m2)だが、
2015年1月から330m2に拡大される見込みだ。
また親が老人ホームに入居し終身利用権を取得すると、
2013年までは空き家になった自宅は居住用と見なされず特例の対象外だが、
2014年1月からは対象となる見込みだ。
ただし、賃貸に出しておらず空き家のままであることなどが条件となる。


こんな情報知っている一般人は本当に少ないのではないでしょうか?
家を買うにあたって、こういった情報を入れておくだけで
出ていくお金をかなり減らせるような気がします。
そこで、不動産の相続税対策として誤解しやすい点を、
まとめられている文書があったので紹介します。
家族で無用のトラブルを起こさないためにも、


正しい情報に基づいて対応するようにしていただきたいですね。

【誤解その1】父が亡くなっても、母が配偶者税額軽減を使い家を相続すれば相続税がかからない

父親に先立たれた際に、残った母親が
「配偶者の税額の軽減」を最大限活用することが多いらしい。
しかし、最終的に母親が亡くなると、「配偶者の税額の軽減」は使えなくなるので、
相続税がいきなりガツンと乗っかってくるという。
両親ともに亡くした場合を想定しておかないと、子供がつらい思いをするのかもしれない。

【誤解その2】 玄関別の二世帯住宅にすれば、嫁姑関係を円滑に保ちながら税が大幅に軽減される

「小規模宅地等の特例」で相続税が軽減される二世帯住宅の条件は、
2013年までは「親子世帯が建物内で行き来できること」に加えて、
完全分離型二世帯住宅なら「生計が一緒でかつ土地・建物とも親名義」
などの条件を満たす必要がある。
2014年からは完全分離型も対象になるそうです。
ということは、今まで建物内を行き来できないと相続税が
軽減されなかったんですね。
建物内のちょっとした構造だけで大きく相続税が変わるんですよ。
14年からは大丈夫なので、嫁いだお嫁さんにはいい話ですね。

【誤解その3】親の資産は、実家一軒のみ。遺言を用意してくれているからもめないはず

「兄弟で仲良く分けなさい」なんてあいまいな遺言はないとは思いますが、
遺言によってトラブルが起こることは多いようです。
「一軒」をどう分けるか、早めに家族で話し合いをしておいた方がよさそうです。
もし実家を建て替えるなら相続も視野に入れて建て替えましょう。

【誤解その4】現金や空き地を相続すると税が高い。アパートを建てて相続すると得だ

よくこのサイトでも、アパート経営セミナーというのがあるのですが、
アパート経営による相続税対策が成り立つのは、
都市部で借り手がつく地域のみ。
借り手がつかない空き室リスクもある以上、
賃料見込みや建築費のローン返済を冷静に分析すべき。
僕が調べたところ、沖縄はアパートの埋まってる率が非常に高いというので
ここらへんはよっぽどのことがなければ借り手はつくような気がしますが…。
空き地のまま『準現金』として持ち、
相続の際に売って納税資金にする方法もあるそうですよ。

【誤解その5】相続のために不動産の評価額が下がるように手を打ったから万全だ

空き地にアパートを建てたり、土地を不整形に分けて利用したりすると
土地の評価額が下がる→相続税が少なくてすむ。
しかし、評価額が減ったのは、資産価値が落ちたためという見方もできる。
いざ売るときにしまったと思うこともあるそうなので、
計画的に土地や建物について考えた方がよさそうです。

2013年3月22日 1:19 PM  カテゴリー: 住宅

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